COLUMN コラム
業務委託で働くメリット・デメリット
2020.02.14 | BEAUTY
みなさん、こんにちは(^^)!
OL型美容師派遣®のWEB担当です。
もうすぐ新生活を迎える方も多いのではないでしょうか。
3月末で退職して4月から新しい職場でお仕事をされる方もいらっしゃいますよね。
もし、転職をお考えの方は参考にしていただきたいのですが、
個人の働き方が多様化し、たくさん稼げる方!!!という安易な考え方で
フリーランスという選択肢を選ばれる方も多いと思います。
そんな方は一度立ち止まってよくよく考えてから働き方を決めてください。
何度もこのOL型美容師派遣®のコラムでは働き方の比較対象をお話させていただきましたが、今一度よく理解した上で決めてくださいね。
業務委託とは
企業と雇用契約を結ばず、企業と同じ立場で業務依頼を受けることを、業務委託と言います。どんな仕事を、いくらで、どうやって遂行するかについて契約して働きます。
業務委託の法的構成としては、委任契約と請負契約があります。委任契約であっても請負契約であっても、仕事を依頼する相手は、事業者、つまり個人であっても、個人事業主であることが条件です。
日本の民法には「業務委託契約」という言葉はなく、正確には「請負契約」「委任/準委任契約」といいます。
業務委託のメリット・デメリット
業務委託契約を結ぶと、自分のスキルや専門性を活かして、自由度の高い働き方をすることができます。
しかし、労働基準法の適用外で、努力しなければ収入も安定しないというデメリットもあります。
メリットとデメリットのどちらも頭に入れて、トラブルにならないよう自分の身は自分で守ることが大切です。
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■メリット
メリット①自分の専門性を活かせる
業務委託では、自分の得意分野を生かして仕事することができます。仕事の成果がそのまま報酬へつながるため、実力や努力次第で収入を上げられます。
反対に実力がなければ収入には繋がりません。
メリット②勤務地・勤務時間の自由度が高い
業務委託では、契約に基づく業務が遂行されれば、業務の進め方やどこでいつ行うかといったことは自由です。そのため業務内容によっては、在宅勤務など働き方も自由に選択できます。
メリット③人間関係でのストレスが少ない
会社員では、社内での対人関係に悩む方は多いものです。一方で、業務委託は基本的に個人で行うため、人間関係のストレスが少ない傾向にあります。
■デメリット
デメリット①労働基準法の適用外
会社に雇用される労働者ではないため、労働者を守る労働法の一つの「労働基準法」の適用外となります。突然契約がなくなることもあり、失業保険や労災保険も給付されません。
デメリット②確定申告や保険料の支払いを自分で行う必要がある
会社と雇用契約を結んでいると、確定申告や保険料の支払いなどは基本的に会社に任せられます。一方で、業務委託で働くと、それらの管理・支払いは自分で行わなければなりません。お仕事をしながらだと確定申告前はかなり大変な作業です。
皆さん専門の税理士さんにお願いしていることが多いですね。
デメリット③収入が不安定
毎月会社から安定した給料がもらえる正社員とは違い、業務委託では自分で仕事をとってこなければ収入が得られません。努力次第では高収入が見込めますが、仕事が見つからなければ最低収入の保証もありません。
デメリットを踏まえた上でトラブルを回避するために
「業務委託契約書」を交わすことがベターです。
これは雇用契約ではありません。
あくまでトラブル回避のためのものです。
こちらは会社は作ってくれませんので自分自身で作るものです。
業務委託は個人事業主扱いになるの?
まれに業務委託で働くと、個人事業主になるの?という質問を耳にするのですが、
その回答はイエスです!ずばり業務委託契約で働くと個人事業主となります。
個人事業主になるときにやらねばならないことはざっと以下の通りです。
①開業届
開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)とは、個人事業を開業したことを1ヶ月以内に税務署に申告するための書類です。
税務署に「個人で事業を開始したこと」を報告する書類で、開業届を出すことで確定申告時期に申告書が送られてくるようになります。
※「開業届」は開業する際だけでなく、移転や廃業をした際にも提出が必要です。
ちなみになぜ開業届を提出するのか、
それは確定申告の時に税金がお得になる、青色申告をする為には開業届の提出が必要だからです。
青色申告というの何なのかはご自身でお調べください!
②国民年金や国民健康保険に加入手続き
会社勤めだった方は国民年金や国民健康保険に切り替える必要があります。
国民年金は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方が加入しなければいけない年金制度です。もし加入せずに放置していると、遡って徴収をされたり延滞金を支払わなければならなかったりするので要注意です。
③損害賠償保険の加入
万が一、損害の絡むトラブルが発生してしまったときに備えた民間の保険です。
もし大ごとになって裁判を起こされたりした場合に保険に加入していない、となると
全て実費でまかなわないといけなくなるので加入は検討したほうがいいと思います。
どんな仕事であっても業務委託は、受ける側は働き方の自由度が高い分、責任も生じる契約です。
契約内容によっては欠陥やミスが生じたときの修正だけでなく、
損害賠償を請求されることもありますのでよっぽど自分に実力があることを自負している方でないとなかなか不安定な働き方であることを理解しましょう。
事業主として知識を持つ必要があります。
知らなかった。。。じゃ済まされないことが起きた後じゃ手遅れになります!!
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